埼玉県川口市|戸建てリフォーム、マンションリフォーム、再建築不可物件リノベーション、インダストリアルリノベーション、リフォーム補助金に強い地域密着工務店が手掛けるヤマギワのリフォーム

インスタグラム Facebook

補助金・助成金一覧

補助金・助成金一覧

reform subsidy

リフォームで活用できる
補助金・助成金

リフォーム

補助金・助成金一覧

Subsidy
リフォームするなら、補助金・助成金をかしこく使ってリフォームを!
補助金の活用・申請はヤマギワのリフォームにお任せください!
2019.07.19
リフォーム補助金・助成金名

次世代住宅ポイント

対象者

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。

 

◇若者世帯2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
 子育て世帯2018年12月21日時点(または申請時点)で18歳未満の子を有する世帯
 自ら居住する住宅をリフォームする場合=45万ポイント/戸
 既存住宅を購入しリフォームする場合=30万ポイント/戸
◇一般世帯
 安心R住宅を購入しリフォームする場合=45万ポイント/戸
 上記以外のリフォームを行う場合=30万ポイント/戸
対象となる工事

所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォームが対象です。

① 開口部の断熱改修

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

③ エコ住宅設備の設置

④ 耐震改修

⑤ バリアフリー改修

⑥ 家事負担軽減に資する設備の設置

⑦ リフォーム瑕疵保険への加入

⑧ インスペクションの実施

⑨ 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

対象期間

原則として4月1日以降の請負契約、10月1日以降の引渡し物件が対象です。

 

 

 

助成金額

① 開口部の断熱改修 0.2m2以上1.6m2未満=13,000ポイント/箇所~2.8m2以上=20,000ポイント/箇所

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修 *外壁=100,000ポイント/戸 *屋根・天井=32,000ポイント/戸 *60,000ポイント/戸

③ エコ住宅設備の設置 節湯水栓=4,000ポイント/戸~高効率給湯機=24,000ポイント/戸

など、さまざまなリフォームに対応しております。

詳しくはLIXIL「次世代住宅ポイント制度」特設サイトにてシミュレーションが出来ます。

https://www.lixil.co.jp/next/

ご不明な点等スタッフまでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

2019.04.10
リフォーム補助金・助成金名

川口市住宅改修資金助成金

対象者

・市内の住宅のリフォームをお考えのかた(住宅の所有者もしくはその者から同意を得た2親等以内の親族)又は市内の中古住宅を購入・リフォームし、居住する予定のかた。
・市税を完納しているかた
・過去にこの制度の助成を受けていないかた

対象となる工事

・税抜20万円以上で、交付申請書が受付された後に着工する事

・川口市内に本社を有する事業者が行う工事

・市が実施する他の助成制度の対象ではないこと

・家庭用電化製品や蓄電池等の購入及び附帯工事ではないこと

・バリアフリー性能を向上させる工事

・環境性能を向上させる工事

・住宅の長寿命化に資する工事

・機能性を向上させる工事

・防犯性を向上させる工事

・三世代同居のための工事

・所有する1年以上の戸建て空き家を利活用するための改修工事

対象期間

2019年4月12日(金)~2020年1月31日(金)まで
予算額に達し次第、受付を終了します。

助成金額

改修工事費用(税抜)×5%=助成金額
ただし、上限は10万円とし、千円未満は切り捨て。

2019.04.01
リフォーム補助金・助成金名

川口市商店改修事業補助制度

対象者

川口市内に住民登録のある個人又は、法人市民税の届出のある法人(小売・飲食・生活関連サービス業等)で店舗の床面積の合計が、200㎡未満で常時看板を掲出しており、不特定多数の来客がある店舗(事務所や工場は対象外)

対象となる工事

川口市内業者(法人の場合は市内に本社があること)が行う税抜20万円以上の工事

対象期間

平成31年4月1日(月)~

※予算額に達した時点で受付終了

助成金額

工事費(税抜)の20%以内(1000円未満切捨て)
上限は1店舗あたり20万円

2019.03.31
リフォーム補助金・助成金名

介護保険

対象者

要介護(要支援)の認定を受けていて、施設や病院に入所・入院していない方

対象となる工事

・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための 床材又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取り替え
・洋式便器等への便器の取り替え
・その他これらの各工事に付帯して必要な工事

対象期間
助成金額

工事費の9割(上限18万円)

2019.03.31
リフォーム補助金・助成金名

すまい給付金

対象者

・住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
・収入が一定以下

対象となる工事

・引上げ後の消費税率が適用されること
・床面積が50m2以上であること
・第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

対象期間

平成26年4月から平成33年12月まで実施

助成金額

最大50万円
算出方法によって給付金額は変わります

2019.03.31
リフォーム補助金・助成金名

川口市既存建築物耐震改修補助金

対象者

・戸建て住宅及び共同住宅等(分譲マンションは除く)の所有者。(当該所有者の二親等以内の親族を含みます。)所有者が複数の場合は、所有者の内1名を対象者として補助金を申請できます。この場合、申請者以外の所有者の方の同意が必要になります。
・共同住宅等(分譲マンション)のマンション管理組合です。補助金の申請の際は、マンション管理組合等の総会の議決書の写し等が必要になります。

対象となる工事

・昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築された戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)の内、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された住宅で、地震に対して安全な構造となるように改修した工事
・昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築された共同住宅及び長屋 (延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)の内、耐震診断の結果地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、地震に対して安全な構造となるように改修した工事
※共同住宅に関しては建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限ります。

対象期間
助成金額

・戸建て住宅…費用の23%に相当する額(上限40万円)
・共同住宅等(分譲マンションも含む) 費用の23%に相当する額とし、(延べ面積に床面積1㎡につき33,500円を乗じた額を限度とします。
※耐火建築物・準耐火建築物においては額が変わることがあります。)1戸当たり30万円(その額が300万円を超えるときは300万円)を限度とします。

2019.03.31
リフォーム補助金・助成金名

川口市既存建築物耐震診断補助金

対象者

・戸建て住宅及び 共同住宅等(分譲マンションは除く)の所有者。(当該所有者の二親等以内の親族を含みます。) 所有者が複数の場合は、所有者の内1名を対象者として補助金を申請できます。
・共同住宅等 (分譲マンション)の管理組合です。 補助金の申請の際は、マンションの管理組合等の議決書の写し等が必要になります。

対象となる工事

下記に該当する建築物の耐震診断
・昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築さた戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)
・昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築された共同住宅及び長屋(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)
※共同住宅に関しては建築基準法第12条第1項に該当する場合、定期報告を行っているものに限ります。

対象期間
助成金額

・戸建て住宅…費用の3分の2(上限65,000円)
・共同住宅等(分譲マンションも含む)費用の3分の2に相当する額とし、(床面積1,000㎡以下の部分は3,600円/㎡、床面積1,000㎡を超え、2,000㎡以下の部分
は1,540円/㎡、床面積2,000㎡を超える部分は1,030円/㎡、それぞれ当該部分の床面積に乗じた額を合計した額が上限。)
一戸当たり5万円(その額が150万円を超える場合は150万円)を限度とします。

2019.02.01
リフォーム補助金・助成金名

川口市既存ブロック塀等安全対策補助金

対象者

・補助対象ブロック塀等の所有者。※3

・本市の市税を滞納していない者。

・販売や収益を目的としていないこと。

・建築に伴わないこと。

 ※3 所有者が複数あるときは、補助金の交付申請を行うことについて、所有者全員の同意を得ていること。

 

-----対象範囲

・川口市内に存するブロック塀等

-----補助対象ブロック塀等(以下の全てを満たすこと)

・通学路 ※1 に面したものであること。

・高さ60㎝を超え、亀裂、傾き等により倒壊の恐れがあること。

・国又は地方公共団体が所有していないこと。

※1通学路とは学校長が定める児童生徒が小学校又は中学校へ通う道をいう。

対象となる工事

市内業者2が施工した者に限る

【撤去工事】

・撤去工事とは全部撤去又は部分撤去のことを言い、部分撤去に関しては地盤面からの高さを60㎝以下にする場合に限る。

【改修工事】

・改修工事は以下の全てを満たすこと。

ア 建築基準法第44条に違反しないこと。

イ 安全な基礎に緊結すること。

ウ 軽量フェンスの下部にコンクリートブロック等を設置する場合は、2段以下とし、

かつ、軽量フェンスとコンクリートブロック等、コンクリートブロック等と基礎をそれぞれ緊結すること。

エ 擁壁を基礎とする場合は、軽量フェンス等の自重、軽量フェンス等が受ける、風荷重、地震荷重等を考慮した上で、

擁壁の安全を確認すること。

オ その他建築基準関係規定に違反しないこと。

※2市内業者とは市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者で、見積書や領収書等の発行書類を

市内の住所で発行できるものをいう。

対象期間

今年度分の申請受付は平成31年2月28日(木)まで。

平成31年3月29日(金)までに完了報告を提出。

助成金額

【撤去工事

見付面積 ※4 1㎡に対する上限額は、

・全部撤去工事 12,000円

・部分撤去工事 10,000円

とし、以下のいずれかの少ない額とする。

補助対象経費の2/3 ※5 又は30万円

【改修工事】

設置長さ1mに対する上限額は、

・基礎を新設する改修工事13,000円

・その他の改修工事5,000円

とし、以下のいずれかの少ない額とする。

補助対象経費の2/3 ※5 又は20万円

※4「見付面積」とは、道路の側から見たブロック塀等の面積。

※5住民税非課税世帯の場合、補助対象経費は10/10とする。

2018.11.23
リフォーム補助金・助成金名

川口市空家利活用補助金

対象者

・申請日において、1年以上居住者又は利用者のいない、市内の戸建て住宅。
・現在の耐震基準を満たしていること。
・過去にこの制度による補助を受けていない建築物。
・国又は地方公共団体から同一の部位に対して補助を受けていない建築物。

対象となる工事

まちづくり活動拠点その他地域コミュニティの活性化等に資する目的で空家を利活用される場合の工事

対象期間

平成30年5月21日(月)~平成30年12月20日(木)
(平成31年2月28日(木曜日)までに完了報告書を提出できるものに限る。)

助成金額

事業期間10年以上継続の場合・・・工事費の2/3を補助(上限は100万円)
事業期間 3年以上継続の場合・・・工事費の1/3を補助(上限は 50万円)

2018.11.18
リフォーム補助金・助成金名

川口市水洗便所改造資金補助制度

対象者

・川口市の下水道処理区域内の建築物の所有者又は改造工事について該当の建築物所有者の同意を得た占有者であること。(会社その他の法人も含む。)
・市税(市・県民税、固定資産税)を滞納していないこと。

対象となる工事

平成30年4月1日以降に排水設備等設置確認申請書の提出をした工事の内、
(1)既設のくみ取り式便所を水洗式にし汚水管を公共下水道又は川口市長が別に定める既設の排水設備に接続する工事
(2)既設のし尿浄化槽による水洗便所の汚水管を公共下水道又は川口市長が別に定める既設の排水設備に接続する工事
※新築又は建替えの住宅工事に伴う水洗便所の工事は対象となりません。

対象期間

平成30年4月1日から平成32年3月31日まで
(受付期間:平成30年4月2日~平成31年3月29日)

助成金額

川口市指定排水設備工事店(市内業者)に依頼した場合は、対象工事1箇所につき3万円を限度(市外業者)の場合2万円を限度(3)対象工事に要する費用が上記の補助金の額に満たない場合は、当該工事費が補助金額

リフォーム メニュー
山際建設 お家づくり連動型サービスリンク